QLifeは、平成31年3月31日をもって、5年間の経過措置が終了する、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個別勧奨通知の平成31年度以降の実施意向について、全国の自治体にアンケートを行った。調査は、2018年6月11日～22日にかけて、全国834自治体に対し行われ、219自治体から回答を得た。

77.9％の自治体「接種促進効果があった」

個別勧奨通知による接種促進効果について、「接種促進効果は大きかった」と回答した自治体は24.3％、「接種促進効果はそれなりにあった」と回答した自治体は53.6％で、合わせて77.9％の自治体が「接種促進効果があった」とした。

個別勧奨通知を実施したことによる接種促進効果

来年度以降　34.2％「自治体独自の助成行いたい」　68.9％「個別勧奨通知行いたい」

経過措置期間が終了する平成31年度以降について、34.2％の自治体が65歳以外の方への「自治体独自の助成を行いたいと考えている」と回答。さらには、68.9％の自治体が「個別勧奨通知を行いたいと考えている（インフルエンザ等、ほかのワクチンとのまとめての実施を含む）」と回答した。また、「個別勧奨通知を行うか、どちらともいえない」とした自治体の64.3％も「周辺自治体の実施状況に合わせて実施を検討したい」としている。

平成31年度における高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の助成方針

平成31年度における高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の広報方針

約半数の自治体が、さらなる「接種率の向上」を課題と認識

平成28年度時点での、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率は37.8％（厚生労働省「定期の予防接種実施者数」より）と、他の定期接種と比較して低い。今回の調査でも約半数の自治体がさらなる「接種率の向上」を課題と認識しており、移行期間が終了する平成31年度以降も個別勧奨通知など、接種率向上への取り組みを積極的にすすめる自治体が多いことが分かった。

高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種事業の課題