個人情報に関する公表事項

 当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき以下の事項を公表します。

1. 事業者の名称

 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル10階
 株式会社QLife
 代表取締役 有瀬和徳

2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

 管理者名:個人情報保護管理者  所属部署:株式会社QLife 経営管理室
 連絡先:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル10階
 メールアドレス:info@qlife.co.jp

3. 開示対象個人情報の利用目的

 (一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています)

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

分類 利用目的
当社取引先、提携企業、医療機関及び団体従業員に関する個人情報
  • 連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行・請求支払・お問い合わせやご依頼への対応
  • 法令その他の規範に基づく届出・報告
  • 前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
株主の方々に関する個人情報
  • 会社法等の法令に定められた義務の履行及び株主権利のご行使への対応
  • 事業報告書その他の配布物の送付
採用応募者の方々に関する個人情報及び人材データ提供サービスを通じて入手した個人情報
  • 採用応募者・人材サービス会社への連絡と当社の採用業務管理のため
採用応募者の方々に関する個人情報及び人材データ提供サービスを通じて入手した個人情報
  • 採用応募者・人材サービス会社への連絡と当社の採用業務管理のため
役員、従業員(過去に役員・従業員であった者を含む)又はそれらの家族の方の個人情報
  • 当社における人事管理、給与支払その他の労務管理
  • 福利厚生、安全衛生管理
  • 教育・研修
  • 緊急時連絡
特定個人情報(マイナンバー)
  • 番号法に定められた利用目的
当社お問い合わせ窓口へお問い合わせ・相談・連絡を行った方の個人情報
  • ご相談・ご連絡の内容の検討・調査及び対応
  • アクセスに付随する情報及び履歴の管理
当社が運営する各種メディア会員の個人情報
  • メールマガジン配信
  • アンケート協力依頼/アンケート送付/アンケート謝礼の送付
  • 会員限定コンテンツ閲覧の本人認証
  • 新規サービスや提案など検討のための登録ユーザー情報のデータ分析
受託業務を履行する過程で取り扱う個人情報
  • 受託業務の遂行及び実施状況の確認
  • 受託業務の品質向上
QLife Boxサービスに登録されている個人情報
  • サービス利用のアカウント登録
  • 個人識別のアカウント認証
取引先から提供される/学会等の公開情報から取得した医療機関所属の方の個人情報および許諾依頼書の回答に記載されている個人情報
  • 当社メディアへの掲載許諾を得る連絡・問い合わせ対応・その他付随業務
通話録音データ
  • 通話内容を正確に把握し、サービスや応答品質を向上するため
当社の各種モニター会員の個人情報
  • メールマガジン配信/広告配信/医療情報の提供
  • 臨床試験情報の提供/臨床試験参加条件の確認/臨床試験協力の確認
  • アンケート協力依頼/アンケート送付/アンケート謝礼の送付
  • 新規サービスや提案など検討のための登録ユーザー情報のデータ分析
当社が実施支援する臨床試験に応募・お問い合わせを行った方の個人情報
  • 臨床試験情報の提供/臨床試験参加条件の確認/臨床試験協力の確認
  • アンケート協力依頼/アンケート送付/アンケート謝礼の送付

(2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

分類 利用目的
お客様情報
  • 電話での問合せやサービス申込みの受付、臨床試験情報の提供/臨床試験参加条件の確認/臨床試験協力の確認(通話記録)
  • 防犯(監視カメラ映像記録)
  • 電話での個人情報の取り扱いに関する同意取得、および録音による同意の記録(通話記録)

(3) 取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的

分類 利用目的
公開されている情報から取得した個人情報
  • 医療関連情報サービス事業におけるメディアの企画・運営、調査、および、それらに関連または附帯する目的
業務の受託に伴って預託される個人情報
  • 受託業務の遂行及び実施状況の確認
  • 受託業務の品質向上
  • 臨床試験情報の提供/臨床試験参加条件の確認/臨床試験協力の確認

 直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

  • a) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4. 個人情報の開示等の請求

 当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

5. 匿名加工情報に関する公表

 当社が保有する以下のお客様の個人情報について、当社は、特定の個人を識別すること及び個人情報を復元することができないよう適切な措置を講じたうえで匿名加工情報として継続的に作成いたします。

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

  • a) 患者、一般生活者
    性別・年齢・職種・居住市区町村・家族構成・身長/体重等の身体情報・診療に関する情報(疾病情報、治療・手術情報、検査情報、来院・入院情報)・受けているサービス(介護サービスや公的サービス等)・食事/運動等の生活状況
  • b) 医師
    所属先に関する情報・診療科・専門領域・診療に関する情報(患者情報、治療・手術情報等)

匿名加工情報の第三者提供について

当社が作成または保有する匿名加工情報について、当該情報が匿名加工情報であることを明示したうえで、継続的に第三者に提供いたします。

  • a) 提供する情報の項目
    上記「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」と同一
  • b) 提供の方法
    パスワード設定されたファイルの電子メール添付、ファイル転送システムによる送信、または当社サービスを利用する顧客のみがアクセス可能なWebサービスの閲覧

6. 認定個人情報保護団体について

 当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
  <住  所>  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  <電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779
  【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

7. お問合せ窓口

 開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル10階
 株式会社QLife 経営管理室 個人情報保護管理者
 メールアドレス:info@qlife.co.jp

※土・日曜日、祝日、年末年始、および、弊社休業日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

 当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1. 「開示等の請求」申出先

 「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル10階
 株式会社QLife 個人情報問合せ係

2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

 「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。

(1) 当社所定の請求書
(2) ご本人様確認のための書類

 以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

  • a) 運転免許証
  • b) パスポート
  • c) 健康保険の被保険者証
  • d) その他本人確認できる公的書類

※ 尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

 「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類
【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合】
  • a) 本人の委任状(原本)
【代理人様が未成年者の法定代理人の場合】
  • a) 住民票(代理人様が親権者であることがわかるもの)
  • b) その他法定代理権の確認ができる公的書類(代理人様が親権者以外の場合)
【代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合】
  • a) 後見登記等に関する登記事項証明書
  • b) その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
  • a) 運転免許証
  • b) パスポート
  • c) 健康保険の被保険者証
  • d) その他本人確認できる公的書類

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

 ※「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
 ※以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

  • a) ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  • b) 所定の申請書類に不備があった場合
  • c) 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  • d) ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • e) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • f) 法令に違反することとなる場合

 ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの